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刑事に失敗許されぬ=「裁判員も参考に」-元警視庁捜査1課長が本出版(時事通信)

 元警視庁捜査1課長の久保正行さん(61)が「君は一流の刑事(デカ)になれ」(東京法令出版)を出版した。久保さんは殺人などの凶悪事件を担当する捜査1課で巡査から警視正までの全階級を経験。「証拠を得るため捜査員がいかに地道な作業を積み重ねているか知っていただきたい。裁判員になったら、捜査や立証の過不足をチェックする参考にもなるはず」と話している。
 警視庁を退職後、日本航空に務める久保さん。執筆のきっかけは、全国の捜査幹部候補生対象の研修で講師を務めたことだった。好評を得て専門家向けの雑誌に連載を勧められ、「多くの先輩や仲間から受け継いだバトンを次世代に渡したい」と筆を執った。
 著書では、捜査の舞台裏を細かく明かし、すべての事件について反省点や教訓も具体的に盛り込んだ。逮捕状を取った容疑者が自殺した殺人事件は、講義や連載で取り上げなかった「最も触れられたくない事件」だったが、あえて冒頭で紹介。再審無罪が確定した足利事件などで捜査のあり方に注目が集まる中、久保さんは「刑事に失敗は許されない。わずかな妥協が思わぬ失敗につながる」と訴えている。
 本にはもう一つ、「警察の応援団が少しでも増えてほしい」という思いも込めている。事件解決には街の人の協力が欠かせないからで、「警察もそのことを忘れてはならない」と強調した。 

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「新ねじれ」の実現で参院選後は政界再編?(産経新聞)

 政権運営でもたつく鳩山政権の支持率が一段と低下し、野党・自民党からは離党者が出て新党「たちあがれ日本」が結成されるなど、政界の動揺は広がっている。そんな中、夏に行われる参院選で、与党が過半数割れを起こす衆参「新ねじれ」が実現すれば、「政界再編がわき起こる」と見る向きがある。だが、そうした事態に立ち至っても、民主、自民両党入り乱れての本格的な再編劇にはつながらず、野党の一部が与党の補完勢力として、政権運営に参画する限定的な“騒ぎ”で幕引きとなりそうだ。

 民主党は現在、参院の総定数242に対し、115議席(会派離脱中の江田五月議長を含む)を有している。このうち、非改選議員は62なので、単独で過半数を占めるには、60議席以上の議席が必要となり、圧勝した平成19年の参院選と同レベルの選挙戦を強いられる。

 19年選挙で29の1人区のうち、約20選挙区で勝利。2人区は、すべて与野党で1議席ずつ分け合ったため、1人区での選挙結果が大勢を決した。この結果、自民党は、連立相手の公明党と合わせても過半数を確保できず、ねじれ国会が現実化し、政権交代の誘因となった。

 「政治とカネ」問題で鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が世論の批判にさらされ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、迷走につぐ迷走を重ねる鳩山政権の支持率は急落しており、民主党には「1人区で当選が確実に見込めるのは、民主党の地盤が強固な岩手や三重など10選挙区ほど」(幹部)との危機感が増幅している。

 この「走り書き」でもかつて書いたように、「内閣改造・党役員人事を行って、支持率アップを図るしかない」(同党関係者)という切実な危機感は、日増しに強まっている。すでに鳩山首相の退陣論もささやかれているありさまだ。

 「新ねじれ」が現実化しても、民主党は、連立相手の社民、国民新両党とあわせて、かろうじて衆院で3分の2以上の勢力を確保しているため、参院で否決された法案を衆院で再議決し、可決・成立させることは可能だ。衆院通過後、60日が経過すれば、参院が否決したとみなし、再議決することもできる。

 だが、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎3元首相の自民党政権下で繰り広げられた国会での混乱ぶりを思い浮かべるまでもなく、政権の屋台骨は揺らぐ。野党が首相問責決議案などを繰り出してくれば、政権のダメージは計り知れない。

 10日に結成された新党・たちあがれは結党趣意書で、「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」の3つを「使命」に掲げた。与謝野馨共同代表は記者会見で、「『反民主、非自民』として国民のために戦いたい」と語り、第三極を結集し、政界再編への意気込みを示した。だが、その道筋はあいまいとしており、成否も予測できない。

 再編論を持ち出すのは、野党側に目立っており、そうした事態を見越したうえで、あれやこれやとシナリオを描いている。

 もっとも、19年選挙を除き、過去2回(元年、10年)みられた自民党政権下でのねじれ現象後のいきさつを振り返ると、民主党が分裂することはなさそうだ。いずれのときも、自民党は野党の一部と手を組み、急場をしのいできた。10年の参院選後、自由党党首として政権入りした小沢氏も、自民党に手を突っ込んで再編に持ち込もうとしたが、逆に自由党分裂の痛手を被っている。

 過半数割れした民主党はどう出るか。ある自民党幹部はこう予想する。

 「すでに年金問題などで野党に呼びかけている与野党協議を正式に申し入れてくるのではないか」

 この読みには、協議会でのやり取りで年金問題の制度設計を進める背後で、寄り合い所帯の民主党が足並みを乱し、再編論に火がつくという「裏の見立て」がある。もっとも、公明党などがあっさりと民主党と折り合えば、自民党は孤立するだけで、連立政権の枠組みを存続していても、民主党は衆参で事実上の過半数を確保できる公算が大きい。

 子ども手当法や高校無償化法をめぐり、民主党が公明党の修正要求を受け入れて接近していることも、参院選後を見据えた「地ならし」との思惑がうかがえる。

 野党の悲哀にさらされている自民党がさらに分裂し、一部勢力が民主党にすり寄る局面も出てくるかもしれない。約50人いる衆院当選1~4回生には、野党生活の憂き目に耐えかね、民主党が手を差し出せば、すぐにでも応じかねない。

 自民党若手を訪ねた際に、こんな苦しい胸の内を漏らされた。

 「野党になって、霞が関(中央省庁)が距離を置いているから、情報が枯渇している。このままでは何のために政治家になったのか。仲間と意見交換しているが、いざとなれば、30人くらいの同士を募ることはできる」

 民主党の反小沢勢力が、小沢氏の「政治とカネ」問題や、強権的とされる政治手法など「小沢的なるもの」と決別し、新党・たちあがれや自民党の一部などによる「小沢抜き」の巨大新党が誕生する芽はないか。

 「反小沢」の民主党幹部は「政権党からの離脱は考えない。新党・たちあがれなどが民主党入りし、小沢氏グループが飛び出してくれれば、最高の流れだ」と語る。民主党の党内政局は、激しさを燃すだろうが、政権党のうまみをなげうって「危ない賭」に出る民主議員など出てこないと見るべきだろう。

 それにしても、二大政党制下で初めて実現した政権交代から1年も経過しないのに、参院選をめぐり、こうした話題がささやかれる政治家の気の早さには、どこか矜持(きようじ)の欠落を感じるのである。

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新型インフルの広報検証=総括会議、報道関係者も参加-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は12日、新型インフルエンザ対策を検証する総括会議(座長・金沢一郎日本学術会議会長)の第2回会合を開いた。広報をテーマに新聞社やテレビ局関係者も参加し、情報伝達のあり方を議論した。
 朝日新聞の浅井文和編集委員は「正確な記事を心掛けたが、(政府に)事実と対策について、責任をもって語る人が見えなかった」と指摘。強毒型や弱毒型といった言葉も定義が統一されないまま使われ、混乱を招いたと振り返った。
 電通パブリックリレーションズの菊地彰夫氏は「複数人物からメッセージが発信され、混乱に影響を与えた」と分析。同省は報道官を定めて統一見解を示すことが重要だと訴えた。
 笹井康典大阪府健康医療部長は「(感染した)生徒に対する中傷はすさまじかった」と語り、簡潔で分かりやすいメッセージを繰り返し発信する必要性を強調した。 

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普天間移設で審議官級協議=週明けにもスタート-日米(時事通信)

 日米両政府は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する外務・防衛担当の審議官級による実務者協議を週明けにも開始する方向で調整に入った。初回はワシントンで行う予定。沖縄県外への基地機能移転を含む日本政府の新たな移設案について技術的な検討を行い、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着に向けて調整を加速させる。
 実務者協議には、日本側から冨田浩司外務省北米局参事官、黒江哲郎防衛省防衛政策局次長のほか、民主党職員で官邸に出向中の須川清司内閣官房専門調査員ら、米側からドノバン国務筆頭副次官補、シファー国防次官補代理らがそれぞれ出席する見通し。 

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 第一生命保険が1日、相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所1部に株式を上場した。初値は16万円と売り出し価格より2万円高かった。100万人を超える株主が一度に誕生し、上場時の時価総額が1兆4000億円に上る大型上場案件とあって、低迷する株式相場の起爆剤になるとの期待もある。東証は売買注文の殺到による混乱を避けるため、第一生命株の初日の売買を1回で終える特例措置を導入した。
 第一生命の保険契約者821万人のうち、120万~130万人が株を受け取ったとみられる。上場に合わせて取得する人も含めると株主数はNTT(昨年9月末時点で125万人)を上回って150万人程度と、国内最多となる見通しだ。 

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